今回は、過去の施工例をご紹介していきます。
依頼内容：屋根・雨漏り修理。2018年台風21号によって雨漏りが発生。屋根も一部破損し、アンテナも転倒。
2週間後に雨漏りの応急処置を施しました。
台風による屋根被害では、ほとんどの場合に火災保険や住宅総合保険が修理で適用されます。
実際に火災保険が適用される事例は、いずれも強風による
屋根瓦の飛散やズレ・破損、板金の浮き・飛散、雨どいの歪み・破損
などが挙げられます。
このようにほとんどの場合保険が適用されるので、台風による屋根被害に遭った時は、まずはじめにご自身が加入している住宅保険の確認をすることをおすすめします。
保険の確認が済んだあとは、早めに修理業者に連絡しましょう。
台風のあとは業者への依頼が混み合い、業者の対応が遅れる恐れがあります。
また、早めの応急措置を施すことがさらに大きな被害への発展の防止になるからです。
今回のご依頼では、2週間後に応急措置を施すことができました。
こちらが施工前の様子です。
<施工前>
屋根瓦や屋根一番上の棟板金の破損、アンテナの転倒や天井広範囲の雨漏りが見られます。
応急措置を施さず放置してしまうと、また雨が降った時に雨漏りの範囲がさらに広がる原因に。また腐食やカビなども発生し、大規模な修理が必要となってくるため修理金額も高額になってしまうのです。
例えば、瓦一枚の破損で一見すると大した修理の必要がないように見えても、実際屋根で何が起きているのかは屋根の上に登ってプロの目で見てみないと分かりません。
屋根は瓦などの屋根材だけで機能しているのではありません。屋根材の下にある防水シートや野地板も、建物を守るためには欠かせない屋根の一部なのです。そのため、防水シートや野地板といった表面からは見えないものも壊れていれば修理をする必要があるのです。
次に、施工中〜施工後の様子です。
<施工中・後>
屋根瓦や胸板金の破損も直し、屋内の雨漏りもおさまりました。天井板は新しく交換したため、見栄えもより一層綺麗になりました。
今回の修理は火災保険の提要もあったほか、京都市による「京都市被災者住宅再建等支援金」の適用もありました。
京都市被災者住宅再建等支援金とは…
京都市による、台風などの自然災害で被災した住宅の再建などに要する経費の支援。
○対象となる世帯（京都市HPより引用）
(1) 対象災害発生時において市内に主たる住宅として居住し，かつ，り災証明書において，全壊，半壊，一部損壊，床上浸水の被害認定（※）を受けた世帯
（※）一部損壊の場合は，一時的に居住することができない程度の被害として認められることが必要です（下表は被害の具体例）。
(2) 市内で住宅を建替，購入，補修，賃借して引き続き居住しようとする世帯
本制度は被災による住宅の再建等に伴い1回限り支援するもので，異なる災害ごとでの重複支給は行いません（支援を受けて再建完了後，新たに被災した場合は除きます。）
○一部損壊における対象・対象外の例（京都市HPより引用）
対象となる場合…住宅本体の壁に穴が開いて屋内に風雨が吹き込んだり，瓦の飛散，屋根の損壊等により住宅本体の屋内に雨漏りが生じている など
対象とならない場合…床下浸水し，泥が床下に溜まった（床板をめくり泥を排除，清掃した）／ベランダ（テラス等の類似するものを含む。），物干し場，ガレージ，物置，塀，門，アンテナなど，住宅の屋外部分が損壊している など
○支援金額（京都市HPより引用）
基礎支援金：5万円
加算支援金：
支援対象となる経費の額 × 1／3（これにより得た額が次の各号に掲げる場合は，それぞれに定める額）（※1）
⑴被害区分に応じた加算支援金（上限額。下表）を超える場合 ⇒当該上限額
⑵45万円未満（※2）の場合
ア 支援対象となる経費が45万円（※2）以上の場合 ⇒45万円（※2）
イ 支援対象となる経費が45万円（※2）未満の場合 ⇒支援対象となる経費の額
利子補給金：融資の利息に相当する額
※1 被災者生活再建支援法（国制度）に基づく支援金の交付を受けた場合は，経費に3分の1を乗じて得た額から当該支援金の額を控除し，本市支援金の額を算出します。
※2 再建内容が「賃借（公営住宅除く）」の場合は，45万円を20万円に読み替えます。
○加算支援金の支援上限額（京都市HPより引用）
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被害区分 |
被災住宅の再建内容 |
加算支援金（支援上限額） |
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全壊 |
建替・購入 |
295万円 |
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全壊 |
補修 |
195万円 |
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全壊 |
賃借（公営住宅除く） |
145万円 |
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大規模半壊 |
建替・購入 |
245万円 |
|
大規模半壊 |
補修 |
145万円 |
|
大規模半壊 |
賃借（公営住宅除く） |
95万円 |
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半壊 |
建替・購入・補修 |
145万円 |
|
一部損壊・床上浸水 |
建替・購入・補修 |
45万円 |
なお、被災後から申請受付開始までの間に、損壊箇所の補修工事等を既に実施し、工事が完了している場合でも申請は可能。しかし、審査には一ヶ月程度かかりますのでできるだけ早めに申請しましょう。
また、支援金申請には罹災証明書のほかに業者が書いた工事チェックシートが必要です。リルーフまつだでは、京都市被災者住宅再建等支援金を積極的に進めた上で、工事チェックシートや支援金審査に通りやすいようしっかりとした見積をお客様に提供いたしております。
台風や豪雨などによる自然災害時にお住まいが破損した場合、パニックになってしまうのは当たり前です。です対処が遅くなればなるほどもっと被害が増大してしまうので、迅速な判断が肝となります。今回ご紹介した、住宅保険の確認と修理業者への連絡だけでもできるだけはやめにとりおこなっておくことをお勧めいたします。
京都府の屋根修理・雨漏り修理はリルーフまつだにお任せください！